1. 女性支援業務
- 出産に伴う手続き（健康保険）
- 育児休業中の手続き、介護休業中の手続き(雇用保険)
- 育児休業復帰後の賃金変動に伴う手続き（社会保険）
- 休業制度の見直し
「妊娠した社員を辞めさせたくない」「どのくらいで復帰できるのか知りたい」「お休み中のお金のことが不安」「会社を辞めたらどうなるのか？」「これからの働き方を考えたい」といった不安などについて
- 結婚・妊娠・育児など働く女性のライフステージの変化に伴い、「働きながら」で生じる不安に対してアドバイスを行います。
- 妊娠が分かった時から出産・職場復帰までを図解でご説明いたします。
- 企業が行うべき手続きや申請など行います。
- 従業員がしておくことやお金のことなどアドバイスします。
- 更年期障害の影響に対する休職支援などのアドバイスを行います。
- 中堅従業員が抱く働き方を見直したい時に対するアドバイスを行います。
2. 労災・社会保険の相談・アドバイス業務
- 従業員の募集、採用、雇入、配置、有給、退職、休職、退職についての雇用管理に関する相談
- 労働時間短縮の方法、時間外労働削減対策の相談
- 社会保険の保険料控除方法やパートタイマー等（社会保険適用除外者）の対応相談
- 労働基準法ほか労働・社会保険諸法令に基づくコンプライアンス指導
ちょっと困った時、トラブルになりそうな時、分からない時、従業員に相談できない事、役所に聞きづらい事などについて
- 豊富な事例をもとにアドバイスを行います。
- 丁寧、分かり易いアドバイスを行います。
- 同じ質問に対しても毎回丁寧にアドバイスを行います。
- 便利な労務書式のご提供も行います。
- 法律に基づいて労務管理アドバイス・指導を行います。
3. 労務・社会保険の各種手続／労務諸法令に基づく届出業務
- 従業員の入退社等における届出（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）
- 氏名変更・住所変更など各種変更手続き
- 傷病手当金・出産手当金など健康保険法に基づく申請
- 高年齢者、育児・介護休業など雇用保険法に基づく給付金申請
- 業務上災害・通勤災害の保険給付の申請
- 業務災害時の労働安全衛生法の基づく届出
- 社会保険の算定基礎届出、月額変更届、育児復帰者
- 労働保険年度更新事務
- 労働保険の特別加入に関する手続など
「迅速な手続きをしたい」「手続きを漏れなくしたい」「添付書類の無駄な収集をなくしたい」「面倒な書類作成を頼みたい」「労災保険を誤って健康保険で処理してしまった」などについて
- 電子申請により迅速に処理します。（電子申請できない届出もあります）
- 法律に遵守した手続きをします。
- 事前のヒアリングにて、必要な書類だけご用意いただきます。
- 人件費や事務員の事務的コストの削減が見込めます。
- 手続きに伴い、労務アドバイスを行います。
- 届出後のご返却書類も分かりやすく丁寧な保存形式でお返しいたします。
- 従業員からの問い合わせにも丁寧に対応します。
4. 就業規則及び諸規則の作成業務
- 就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程、役員規定関係などの書類の作成及び整備
- 人事労務に関する社内規定の作成
「法改正に対応していない」「実態とあっていない」「会社のルールを定めたい」「モデルをそのまま使っている」「古いものをそのまま使用している」などについて
- 企業の実態にあったアドバイスを行います。
- 企業の目的に沿ったアドバイスを行います。
- 社員が安心して働けるようなルールの策定やご提案をします。
- 将来の経営状況にも配慮したアドバイスを行います。
5. 賃金・退職金制度等の設計業務
- 退職金制度や賃金制度の設計、見直し、導入支援
- 職務制度・人事評価制度導入のアドバイス
- 働き方に応じた諸制度の相談
「持続可能な退職金制度を整備しておきたい」「従業員がやりがいや希望をもってもらいたい」「働く時間よりも貢献度で適正に評価したい」「社内を一新したい」などについて
- 従業員のモチベーションや業績向上を目的としたアドバイスを行います。
- リスクを考え、持続可能な制度を目的としたアドバイスを行います。
- 従業員のワークライフバランスや新しい働き方など、両律支援型のアドバイスを行います。
- 既成にとらわれず、企業の特色に応じた制度のアドバイスを行います。
6. 助成金の申請や情報提供
- 雇用に関する厚生労働省各種助成金や奨励金の申請
「書類作成や添付書類の準備をする時間がない」「制度の内容や要件に合うか分からない」「事前に知っていればよかった」などについて
- 人件費や事務員の事務的コストの削減が見込めます。
- 無理や負担の少ない助成金を申請することが出来る。
- 法律に基づいて労務管理アドバイス・指導を行います。
- 役所からの問い合わせに応じます。
7. 給与計算業務
- 月次給与計算業務
- 賞与計算業務
- 賃金台帳の整備
「毎月の給与計算が面倒」「社会保険料があっているか心配」「有給休暇や日割り計算などのやり方が分からない」などについて
- 人件費や事務員の事務的コストの削減が見込めます。
- 昇給や賃金の変更など、割り増し賃金の単価変更など適確に行えます。
- 法律に基づいて労務管理アドバイス・指導を行います。
- 不就労時の対応など、レアケースの対応も適正に行います。
その他のサポート
- 行政が行う調査の対応
労働基準監督署や労働局、年金事務所が行う調査に伴い、調査準備や立会調査後の指導・是正に対するアドバイスや指導など。
- 個別労使紛争におけるあっせん代理人業務
個別労働紛争がおきた時、特定社会保険労務士は紛争調停委員会によるあっせん代理人になることができます。
- 他士業との連携による総合サポート
従業員の給与が差し押さえになった時、従業員とのトラブルが悪化した時など、社会保険労務士の職務を超えて問題が発生した際は、弁護士や司法書士など他士業へお繋ぎいたし問題早期解決に向けたサポートを心がけます。
